2017年11月、技能実習制度に介護職種が追加され、2019年4月には特定技能制度が施行されました。日本で長期間就労し、活躍を希望する外国人介護人材も増えています。一方、技能実習制度及び特定技能制度の在留資格では、在留期間が制限されている為、継続して日本で就労するためには、介護福祉士国家資格を取得し在留資格「介護」に移行する必要があります。
公益社団法人日本介護福祉士会は、厚生労働省 令和7年度介護の日本語学習支援等事業を受託し、その一環として「外国人介護人材のための国家資格取得支援講座」を都道府県介護福祉士会と協力の上、実施することと致しました。
会場日時 → 外国人介護人材のための国家資格取得支援講座_案内
申込書 → （様式2）国資取得支援講座 申込書
研修内容 → （国家試験取得支援プログラム）
国資取得支援講座 プログラム
受講対象者 以下の要件に該当する者
①令和７、８年度介護福祉士国家試験受験予定者の外国人介護人材
②日本語能力試験N３程度以上の方
③全５回の講座を受講できる方
※定員を超える場合は、以下の方を優先させていただきます
・令和７年度の受験予定者
・技能実習、特定技能、特定活動（EPA）、その他（身分に基づく在留資格等）
※原則、日本国籍の方を除く
定員 １５名
申込方法 別紙「参加申し込みFAX送信票」より、FAX・メールで下記の本会事務局へお申し込みください。
募集期間 令和７年８月２５日（月）～令和７年９月１２日（金）
（定員になり次第、締め切らせて頂きます）
受講料 無料
その他 申し込み締め切り後に受講決定者の方に「受講票」を郵送します。
問合せ先 公益社団法人新潟県介護福祉士会 事務局
〒950-0994 新潟県新潟市中央区上所2-2-2 新潟ユニゾンプラザ３F
℡：025-281-5531 fax：025-281-7710 Email：kaigo@sage.ocn.ne.jp
